障がい者雇用枠のある大企業の定義
一般論ではIR（Investor Relations）：企業が株主や投資家などに対して、投資判断に必要な情報を提供する活動を行うものを公表する上場、一部上場企業が「大企業」です。
しかしながら、上場企業以外にも障害者雇用に尽力する「大きな企業」はございますから、当該記事においては筆者主観に基づく「おっきいなー」と感じ入った会社をリスト化致します。
＊大企業の一般定義：資本金1億円以上、従業員数300人以上
大企業
株式会社カゴメ
株式会社「上肢、下肢、体幹、視覚、聴覚、心臓、精神」の障害者雇用・採用実績があります。
転勤配慮、通院配慮、電話対応配慮などの障害者配慮をしているとのこと。
グーグル検索「障害者採用」で一位なので多くの人が検索しているらしいです。
公式サイト→カゴメ株式会社障害者雇用ページ
株式会社カプコン
カプコンでは障がいの有無ではなく、あくまでも個人のスキルや経験、意欲を重視します。変化の激しい世界であるがゆえに、既成概念にしばられず、変化そのものを楽しみながら仕事に取り組むことができる方、自分のスキルや経験を生かし、会社の成長とともに自分自身も成長したいという前向きな意欲をお持ちの方のご応募をお待ちしています。
参照＿株式会社カプコン
IT業界は難病患者にとって働きやすい環境が整っている率が高く、エンジニア向けのメンタルヘルス対策が整っているところが多いので「技術者職」狙いなら目指してください。
公式サイト→株式会社カプコン障害者雇用ページ
株式会社トランスコスモス
株式会社トランスコスモスは「上肢、下肢、体幹、運動、視覚、聴覚、言語、心臓、腎臓、膀胱、小腸、免疫、てんかん、精神、発達」の障害者雇用・採用の実績があります。
障害の状況を考慮して、障害によって困難な業務の対応は必要ありません。個人個人ができる範囲内で能力を最大限に発揮できる仕事に就いてもらうとのこと。
公式サイト→トランスコスモス障害者採用FAQ
株式会社大塚商会
大塚商会では「上肢、下肢、体幹、運動、直腸、視覚、言語、平衡、心臓、腎臓、聴覚、呼吸、ぼうこう、小腸、その他」の障害者雇用・採用の実績があります。
障がいを持つ社員が約100名在籍しており、それぞれの専門性を磨き、さまざまな業務にチャレンジしてもらうとのこと。
障害のよる応募制限をしていない点は、素晴らしいです。
公式サイト→大塚商会障害者採用FAQ
株式会社ANAグループ
ANAグループでは「身体障がい（肢体不自由/内部・免疫機能/視覚/聴覚・平衡機能/音声・言語・そしゃく機能など）、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）」の障害者雇用・採用の実績があります。
現在860名（2019年12月時点）を超える障害のある社員が働いています。
公式サイト→ANAグループ障害者雇用の取り組み
株式会社ダイキン
障がい者雇用についても、「一人ひとりの成長の総和が企業の発展につながる」との信念のもと、人の持つ無限の可能性を信じ、障がいの有無や程度に関わらず、すべての人が能力を最大限に発揮し、意欲と誇りを持って働き続けられるグループをめざしています。
もちろん、必要な配慮は行いますが、仕事の範囲や業務内容などに関しては、障がいの無い社員と全く同一です。
参照＿株式会社ダイキン
株式会社ダイキンでは「上肢／下肢／体幹／運動／視覚／聴覚／言語／心臓／腎臓／その他障がい」の障害者雇用・採用の実績があります。
公式サイト→株式会社ダイキン採用情報
株式会社オムロン
私たちは、障がいのある人が働く喜びと生きがいに満ち溢れた社会を作るため、事業を通じて、障がいのある人の就労機会の創出と活躍機会の拡大に全社で取り組み、共生社会づくりの先駆者であり続けます
参照＿株式会社オムロン
公式サイトを見ると相当障害者雇用に熱意がある印象です。
公式サイト→株式会社オムロン障害者採用サイト
株式会社花王
花王は、『多様な能力・個性・価値観の受容と結集』（ダイバーシティの尊重）を企業としての基本方針のひとつに掲げています。そのため障がい者雇用についても、障がいを一つの「個性」ととらえ、積極的な雇用を推進しています。
参照＿株式会社
公式サイト→株式会社花王障害者雇用ページ
株式会社ライオン
ライオンは「愛の精神の実践」という社是に基づき、会社と人が共に成長できる会社です。
募集要項は一般事務のみで、、、
- 高卒以上
- PC操作、電話対応の出来る方
- 障がい者手帳を有り
- 通常の交通機関を利用して通勤可能な方
など、条件が合う人だけでも応募してください
公式サイト→株式会社ライオン障害者採用
大企業＿障がい者手帳なし応募可能
株式会社サイボウズ
サイボウズは、障がい者の方々にも得意を活かし、個人の力を最大限に発揮して頂くことで多様な個性を受け入れられるチームをつくりたいとのこと。
障害者手帳持ちじゃない場合でも応募可能
フルタイム・時短・時短／在宅など働き方多用
など、障害者でも安心して働ける環境に取り組んでいます。
公式サイト→株式会社サイボウズ
都内：障害者雇用取り組み事例集
- 事例1 勝美印刷株式会社(総合印刷)
- 事例2 株式会社杢目金屋(ジュエリー製造販売)
- 事例3 日本機械工業株式会社(特殊車両製造販売)
- 事例4 株式会社一休(情報サービス業)
- 事例5 T社(靴卸売業)
- 事例6 株式会社中島董商店(食料品卸売業)
- 事例7 株式会社No1(OA機器卸売業)
- 事例8 東京ガスライフバル澤井株式会社(ガス関連機器等小売業)
- 事例9 株式会社フォーシス アンド カンパニー(婚礼衣料等販売・レンタル)
- 事例10 株式会社古田土経営(経営コンサルタント業)
- 事例11 株式会社ハブ(飲食店)
- 事例12 有限会社近藤商会(クリーニング業)
- 事例13 株式会社プロケア(子育て支援サービス業等)
- 事例14 株式会社日本介護センター(介護事業等)
- 事例15 株式会社環境システムサービス(廃棄物処理運搬業)
- 事例16 三栄管財株式会社(ビルメンテナンス業)
地方
島根電工
従業員や顧客、地域社会を大切にする企業を顕彰する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、島根電工（島根県松江市東本町５丁目）が中小企業庁長官賞に選ばれた。
同社はバリアフリーに注力し、２０１４年に完成した社屋はエレベーターを設け、社屋の段差も極力撤去した。障害者雇用率は３・０％（２０２０年６月時点）と建設業の中で高い。
日本理化学工業
日本理化学工業は全従業員88人中63人が知的障がい者(内26人が重度の障がい者)が働いている、学校で使うチョーク製造を主とした会社。
障がい者雇用の助成金制度の出来る4年前、重度障害者多数雇用モデル工場設立についての融資制度が出来、労働省からの是非の声もあって制度を活用して川崎工場を作りました。
久遠チョコレート
愛知県豊橋市を拠点に全国展開する「久遠チョコレート」はグループ全体で約５００人の従業員のうち半数以上は障害者で構成されています。
コロナ禍にも関わらず、2020年度はグループ全体で過去最高の10億円超の売り上げを達成する見込み。代表夏目さんは「障害者だけでなく、子育て中の母親や不登校の若者、さまざまな背景のスタッフが働いている。みんなでチョコのトップブランドを目指すと話しています。
公式サイト→久遠（Quon）チョコレート株式会社
パンドラファームグループ
食料品製造業「パンドラファームグループ」(五條市、和田宗隆社長)が奈良県で初めてもにす認定制度に選ばれました。
主な生産地は奈良県五條市西吉野地方が中心で、柿・梅・桃のような果実からタマネギ・赤しそなど、野菜全般を栽培し出荷していて有機農業に取り組んでいるとのこと
公式サイト→パンドラファームグループ
厚生労働省＿障害者雇用優良企業認証事業
障害者雇用優良企業認証リスト（全62社）
障害者雇用優良企業認証制度は平成22年3月31日以降、新規の申請及び更新をしていませんが一覧に記載する意味があると考えて載せます。
厚生労働省＿精神障害者等雇用優良企業認証事業
精神障害者等雇用優良企業認証事業リスト（全21社）
平成27年度厚生労働省委託事業「精神障害者等雇用優良企業認証事業」は、平成28年3月31日をもって終了しましたが、一覧に記載する意味があると考えて載せます。
ソーシャルファーム(社会的企業）認証企業
東京都は2019年10月31日、障害者や引きこもりなど就労が困難な人を応援する「都民の就労を応援する条例」（仮称）の骨子案を公表した。
就労困難者を多く受け入れる社会的企業「ソーシャルファーム」の認証制度を導入するのが柱。１２月の定例議会に条例案を提出する。
ソーシャルファームは企業活動をしながら障害者や児童養護施設の退所者、ひとり親などの就労支援に取り組む企業を指し、従業員全体のうち就労困難者の割合20%以上などが条件となる。
2021年3月15日に下記3社が認証された
リサイクル店などの企業組合あうん（荒川区）
名刺製作の有限会社まるみ（杉並区）
型枠製作の美紘建興（町田市）
もにす認定企業
「もにす」は「共に進む」の略語。
主な認定要件は、障害者を受け入れる職場環境づくりや就職後の定着状況などの評価基準、法定雇用率（2.3％）を満たしているです。
広告や求人票などに認定マークを表示できるほか、日本政策金融公庫の低利融資対象にもなります。
鉄鋼製品包装会社東洋パックス＿山口県
東洋パックスは、トイレ清掃や緑化作業などを外注契約から自社業務に切り替え、障害者が能力を発揮できる職務を創出している点が評価。
社会福祉法人両宣会＿埼玉県深谷市
介護事業を営む同法人では、障害者の実雇用率が16％を超え、過去３年間で就職１年後の定着率は100％となっている。体制づくりには、障害者サポートチームを編成。
紙加工品製造業のヘイコーパック＿栃木県
紙加工品製造業のヘイコーパック（芳賀町祖母井（うばがい）の鈴木社長は「全ての従業員が人材」などの理念を日常的に発信し、社内の理解促進に努める。
また、各部署に支援担当者を配置し、日常的な声掛けなどを通じて障害者をサポートする体制を整えている。こうした取り組みから過去３年間に採用した障害者の１年後定着率は１００％を達成した。
特別養護老人ホーム運営の両宜会＿埼玉県
両宜会の藤間太郎理事長と両宜会が運営する深谷市の特別養護老人ホーム「ひびき」の土居敦志施設長に、埼玉労働局の増田嗣郎局長から認定通知書が渡されました。
埼玉労働局によりますと去年6月時点での県内民間企業の障害者実雇用率は、2・3パーセントで、全国で18番目に高い数字となっていますが、1人も雇っていない企業も1000社以上あるということです。
金属製品製造業の天伸＿千葉県
天伸には障害者2人が所属し、平均勤続年数が2年2カ月となっている。昨年10月には、同県が障害者の継続雇用に取り組む事業所を認定する独自制度「フレンドリーオフィス」にも選ばれた。
ニップンドーナツ九州＿長崎市
ニップンドーナツ九州は10年から受け入れ、現在は全23店舗のうち8店舗で知的、身体、精神の障害のある8人が接客やドーナツ作りを担当している。雇用率は4.22％。一般の従業員は社内勉強会や特別支援学校の見学を通じて理解を深めています。
洋菓子メーカートーラク＿兵庫県
洋菓子メーカートーラクは、重度の知的障害のある人を含む障害者５人を契約社員やパートとして雇用していて、１人ずつ作業ごとにマニュアルを整備し、仕事を教えている点などが評価されたとのこと。
地方企業でも障害者雇用が可能という事例です。
秋田ダイハツ販売株式会社＿秋田県
秋田市の自動車販売会社「秋田ダイハツ販売株式会社」が、県内で初めてのもにす認定事業者となった。
同社は２８０人の社員のうち、１４人が障害者で、法律で義務づけられている基準の２倍以上の割合となっているほか、過去３年間、障害のある社員全員が採用されてから１年後も定着していることなどを評価された。
ササキ＿山梨県
韮崎市穂坂町にあるバイクや半導体などに使うケーブルを製造している「ササキ」が、県内で初めての認定事業者となりました。
「ササキ」は、韮崎市と宮城県で働くおよそ２１０人の正社員のうち、７人が障害者で、障害者雇用率が法定雇用率を上まわっているほか、３年以内に入社した障害者の定着率は１００％です。
また、障害があっても働きやすいように、写真付きの手順書を貼り出すなどの環境整備にも力を入れているということです。
藤沢市資源循環協同組合＿神奈川県
市内で資源回収・リサイクル業を手掛ける藤沢市資源循環協同組合がもにす認定制度に認められました
同社は１９８９年に創業。障害者雇用は２０１３年からで、現在同社では社員の11％にあたる18人が勤務する。
社会福祉法人美芳会＿静岡県
障害の有無や働き方・雇用形態に関わらず、ひとり一人の成長目標を設定し、毎月、上司との面談を通して研修の参加や目標達成の支援をサポートしています。
障がいの有無に関わらず給与規定に基づき住宅手当の支給を実施し、通勤環境の補助を行うなど従業員のために経営をされています。
西村製作所＿京都府
「スリッター」と呼ばれる自動切断巻き取り機のメーカー、西村製作所は障害者雇用に積極的に取り組んでいる。
障害者の実雇用率は昨年6月時点で2・21%。いまは従業員133人のうち、精神障害のある30～50代の男女3人がパートとして働き、事務の補助や購入部品の仕分け、組み立てなどをしているとのこと
特例子会社562社：令和3年6月1日付
厚生労働省特例子会社一覧の1P目／13P中
2022年4月13日時点で特例子会社は「562社」です。
＊厚生労働省令和3年6月1日PDFより参照＿上記リンク
＊令和4年6月1日時点でまた公式記録の改訂を予定
障害者採用・雇用でおすすめ企業はどこ？
障害者雇用でおすすめ企業は大企業一択
都心以外でも地方の大企業子会社・連結子会社・子会社があるので
大企業系列で働ける可能性を探せます
積極的な業界は製造業・卸売/小売業・サービス業・医療/福祉
厚生労働省の令和2年障害者雇用状況の調査です。
- 林業,漁業：364社：41,662.5人
- 鉱業,採石業,砂利採取業：75社：11,253.5人
- 建設業：4398社：822,754.0人
- 製造業：25,113社：7,090,293.5人
- 電気・ガス・熱供給・水道業：261社：217,474.5人
- 情報通信業：5634社：1,597,679.0人
- 運輸業,郵便業：7379社：1,630,362.5人
- 卸売業,小売業：15,930社：4,318,092.5人
- 金融業,保険業：1406社：1,154,140.5人
- 不動産業,物品賃貸業：1,993社：481,513.0人
- 学術研究,専門・技術サービス業：3279社：1,168,713.0人
- 宿泊業,飲食サービス業：3,114社：802,603.0人
- 生活関連サービス業,娯楽業：2942社：521,018.0人
- 教育,学習支援業：2225社：491,507.5人
- 医療,福祉：17,225社：3,000,281.0人
- 複合サービス事業：906社：299,335.0人
- サービス業：10,454社：3,218,314.0人
たくさんの人を雇用する業界が狙い目です。
障害者雇用求人を近所で見つけるコツ
障害者雇用は東京・横浜・埼玉・千葉の都心/副都心に集中していて、地方在住だと仕事自体が見つからないってよくありますよね。
あなたが住む地域の近所で仕事を見つけるコツは、
- 大企業の地方系列子会社
- 県で大手企業の障害者雇用求人
- 近所の就労移行支援に会社を教えてもらう
この3つに求人枠が無いかを確認ください。
大企業の地方系列子会社
大企業は全国に支社・分社・子会社を持っています。
知っている企業名の系列子会社を探すだけで見つかる可能性あり
県で大企業の障害者雇用求人
在住している県で有名な大手企業はどこでもあります。
親、知人友人に相談して県内にある障害者雇用枠を探しましょう。
近所の就労移行支援に相談
就労移行支援に通所する前に紹介企業の一覧を聞きましょう。
電話で就労支援に聞いてみて、企業担当者に連絡を入れてください。
障害者雇用枠で働く準備ができてるなら、働ける可能性があります。
障害者雇用求人が近所にない理由
障害者雇用求人が近所にないな？
なぜだ？
マンパワーグループの人事担当400名に行った「障害者雇用の実態調査」で以下のように言及されています。
障害者雇用の課題として、
- 受け入れ体制が不十分で採用できる人が限られる
- お願いできる業務がない、もしくは思いつかない
- 応募がない
などの課題があるとわかりました。
400名のうちの80名程度が「弊社に応募が来ない」を理由にしており、背景には求人が出てないこと、求人を出せないことが見えます。
障害者雇用求人を出しているなら、応募して良いのです。
応募自体もないのでは「具体的にどう雇用するかを検討する時間の捻出」も忙しいとままならないのが現実。
行動が企業側の対応を変える可能性もある点を考慮しましょう。
障害者雇用求人を近所で探す時の職種
令和2年度の厚労省障害者雇用状況の調査によれば、
- 「医療,福祉」(2.78%)
- 「農,林,漁業」(2.33%)
- 「生活関連サービス業,娯楽業」(2.33%)
- 「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.3 1%)
- 「運輸業,郵便業」(2.23%)が
これらの業界が法定雇用率を上まっています。
職種を選ぶ前に採用されやすい業界をピックアップしましょう。
法定雇用率未達成企業の状況
令和2年の法定雇用率未達成企業は52,742社。
障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は30,542社。
未達成企業に占める割合は57.9%となっていいます。
障害者雇用が近所でないなら？
- 就労移行支援で通所して「安定して働ける履歴」を得る
- その後に紹介された企業で働き始めてみる
- 1年働いたら辞めてもいい（雇用保険出るから）
- 働けるなら2〜3年働けば会社と話して無期雇用も可能
- 転職して障害者雇用で正社員を目指せれば賞与ももらえる
この順序が少しずつでも働く場所が探しに適していると感じます。
