障害者雇用枠から80%が契約社員・非正規雇用で働いてる現実

障害者雇用枠で正社員を目指そう

PG

僕の言いたいことは、これだけです。

障害者が大手企業・大企業に転職するには？障害者へ理解を示す職場で、安心して勤務しましょう

障害者雇用枠で「大手企業・大企業」の雇用先で働く選択肢は、そのまま生活レベルの安定につながります。障害特性に依存しますが障害者手帳を持つからこそ働ける可能性のある大手・大企業を就職先のひとつに検討するのはおすすめです！

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2018.09.01

障害者雇用で正社員の割合【障害特性別】

平成30年度障害者雇用実態調査（5年ごとに行われる）によれば、回答事業者数6181社（回収率67.2%）となった。

調査内容から「雇用形態」を調べると

• 身体障害者は52.5％
• 知的障害者は19.8％
• 精神障害者は25.5％
• 発達障害者は22.7％

上記の結果を踏まえると、

• 身体障害者の正社員割合は50%平均
• 知的・精神・発達障害者の正社員割合は25%平均

これらの障害特性別の違いがある点が見えた。

• 身体障害者に限れば、2人に1人が正社員
• 知的障害者に限れば、5人に1人が正社員
• 精神障害者に限れば、4人に1人が正社員
• 発達障害者に限れば、4人に1人が正社員

PG

こんなイメージ

障害者雇用で身体障害者の正社員率は50%

障害者雇用の自社（僕の会社）の採用割合を見ても

身体障害者が多く、他の障害を抱える人は見当たらない様子だった。

障害者雇用で知的・精神・発達障害者の正社員率は25%

障害者雇用では安定して働ける前提条件を示しずらい

障害特性を持つため4人に1人しか

正社員採用されていない事実があった。

従業員規模5人以上の障害者雇用正社員の割合

従業員規模５人以上の事業所に雇用される障害者数は82万1,000人

それらの内訳は、

• 身体障害者42万3,000人中21万1500人が正社員
• 知的障害者18万9000人中37800人が正社員
• 精神障害者20万人中50000人が正社員
• 発達障害者3万9,000人中9750人が正社員

上記の母数82万1000人中で

正社員合計数は「31万2550人」になります。

障害者が正社員になるのが難しい理由

障害者が正社員になるのが難しい理由は、、、

1. 3年以上雇用できるかわからない
2. すぐに辞められると会社側が困る
3. 健常者と同じ仕事を割り当てずに同賃金は制度上無理

などの理由から、長期間企業で働けるの「前提」が共有できないために、契約社員、有期雇用社員で働くしかない状況があります。

また、障害者を雇用する際の課題としては「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっていて、身体障害者では71.3％、知的障害者では74.4％、精神障害者では70.2％、発達障害者では75.3％となっています。

障害者側の理由

障害理解のある短時間勤務で

「自立できるだけの給料」をくれる会社が欲しい

企業側の理由

仕事を捻出できず長時間働けない上に「いつ休業するか？辞めるか？」がわからない人材を抱えるのは難しい。

知的・精神・発達障害者の約80%が契約社員で働いている

上記が「正社員」になれた数少ない人達。

上記が「契約社員」などの正社員採用ではない人達。

この数字を見ると身体障害以外の障害者の人たちは

約80%にひとたちが

契約社員（有期雇用）で

働いている現実が見えてきます。

10人いたら2人しか正社員じゃないのが日本の現状です。

【要注目】障害者雇用の実態

1. 身体の人を優先的に採用したがる企業
2. なんの配慮もなく助成金（国からの補助金）目当てで採用する企業
3. 精神障害者が応募するとそれを理由に採用しない企業

障害者雇用の現場では「上記のやばい会社」があるのが日本の現実

むやみやたらに自分で求人を探すと落とし穴にハマりますよ。

障害者雇用枠の給料（お賃金）はどれくらいか？

厚生労働省が調査した平成30年度障害者雇用実態調査では、、、

上記が平均的な給与（給料）になっています。

（平成30年5月の平均給与）

上記額面からー2、３万円した金額が手取りになるので「月に最大18万｜最低9万」が障害者雇用枠で給料平均となります。

職業別にみると、

上記がもっとも多い職業割合になっています。

知的・精神・発達障害者については「短時間勤務等勤務時間の配慮」を企業側に求めるケースが多く、知的障害者では57.6％、精神障害者では70.8％、発達障害者では76.8％と調査結果ではなっています。

障害特性上、短時間勤務になりやすい点がわかります。

障害者別の給料は労働時間＋職種別で考えられる

職業別にみると、

• 身体障害者は事務的職業32.7％
• 知的障害者は生産工程の職業37.8％
• 精神障害者はサービスの職業30.6％
• 発達障害者は販売の職業39.1％

上記の内訳になっていて、

企業事務を行える上に週30時間以上働ける

身体障害者は一定の給料を得られます。

しかし、、、

知的・精神・発達障害者は職種限定に加えて、週20時間以上働くことが難しい背景があるために月に働ける時間に制限があるために給料が低くなります。

障害者雇用枠は給料低いけど、ほんと低い

障害者雇用実態調査（平成30年）から見る障害者雇用の給料は、

発達障害を抱えていると給料が低く、女性の方が高い現象があります。

控除された手取りで家賃を払えば娯楽もなしに食費を切り詰めるくらいしか手がありませんよね。

しかも、友人の話ですが、発達障害は一般雇用で働いてると迷惑かける、迷惑がられることが会社で多いけど、障害者枠だと給料が少ないし、障害年金は発達障害だけだと審査に通りにくくて生活がしづらいんだそうです。

障害者雇用枠から正社員になる5つの方法

障害者雇用枠から正社員になる方法は、、、

1〜5番の順番で正社員を目指しやすいです。

ひとつひとつ見ていきましょう。

1.正社員の求人へ応募

PG

正社員採用の障害者雇用を

狙うのが1番です。

しかし、、、
ハローワークの障害雇用枠の求人で正社員求人は全体の10%。

1. 自分が働きやすい職種
2. 通勤圏内で長く働ける仕事
3. 人間関係が面倒じゃない仕事（笑）

上記の条件も加味すると「ハードル」が高すぎて見つからない。
働きたいのに「自分に見合った仕事」が無さすぎて諦めてる。
なかなか難しい選択肢です。

2.正社員登用のある会社へ契約社員で応募

PG

契約社員→正社員を狙うのが2番です。

障害者枠の求人は、契約社員（短期間雇用）からスタートしやすいです。
背景には「休職」されてしまうと企業側が困ってしまうから。
契約社員で働けるなら、クローズで正社員目指した方が良いかもしれません。

障害者雇用に関わらず非正規雇用は契約してから5年経ては無期雇用へ転換するという有期雇用労働法があります。

無期雇用＝正社員ではないという会社もあるようです。契約社員の契約内容のまま無期に転換（会社の就業規則などによるので確認は必要になります。）

3.アルバイトから正社員雇用する会社で頑張る

PG

アルバイト→正社員へ雇用してる

会社を狙うのが3番です。

正直、アルバイトから正社員狙うのは相当にハードルが高い壁。
ただし、長年働けるアルバイトで生活しながら正社員を目指すのはひとつの手段です。

4.大手企業の特例子会社へ正社員採用

PG

大手特例子会社を狙うのが4番目です。

大手企業は従業員数が一定数いるので、平均2〜3人程度を子会社へ雇用しています。
障害者雇用率制度では、会社全体で障害者を一定数雇用する義務があるのが背景。
ただ、この選択肢は「軽度な障害者」が「運よく大手に入れた」としかいえません。
一般的に狙っていけるような枠ではないので、選択肢の一部にした方が賢明です。

5.就労移行支援から正社員を目指す

PG

就労移行支援A・B型で働く準備をして

正社員を狙うのが5番目です。

しかしながら、就労移行支援の場合は働き続けられるのか？がネックに。
そのため、意地でも年金取得→できる仕事を探すのが日本の現状だと感じてます。

障害者が正社員になれない方法

PG

Twitterで就労支援は99%インチキ！という意見が…

障害者が絡むビジネスは補助金目当ての、、、

「詐欺師」

詐欺師がいる「就労移行支援施設・センター」は事業内容がマトモじゃないなら、距離をとるのが賢明。

1. 障害者を集める
2. なんでも良いから単純作業
3. 就労支援は全くしない

「頭がハッピー3点セット」の内容なら、ヤベーです。

PG

障害者就労支援ビジネスモデルです。

逃げましょう！

【年齢制限】障害者雇用30歳以上は正社員無理？

障害者雇用で働きたいと思っても、30歳以上の特別なスキルのない障害者はどう生きたら良いんでしょうか？

社会に出ると障害者雇用か一般雇用か、という分かれ道があります。

障害者雇用の平均月給はきわめて低く労働市場の「外」に置かれているのに年齢制限でまともに生きるのすら選べない瞬間が来ます。

エラビバでは30〜45歳でも求人があるので探してください。

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2021.03.10

障害者雇用枠で働くのに就労移行支援は必要？

就労移行支援所は就職のための訓練をしますが、障害者が1日通所すると1人あたり1万円、1ヶ月で色々な加算を入れて25万、1年で300万の訓練費用を事業所は売り上げます。

50人の利用者がいれば売り上げ1億円行きますし、1人年200万として50人で1億円。拠点1つあたり25人としても1つあたり年5000万の売り上げ、10の拠点があれば年間5億円の売り上げになります。

補助金目的の障害者ビジネスとして問題にもなっていて、3年間障害者1人あたり最高240万の助成金を受け取り、3年間経った所で事業所を閉鎖するという構図です。

助成金自体は変換する必要がなく申請時に様々な書類を書く事務作業が参入障壁程度にしかなっていない点が問題を助長しています。

障害者雇用枠では生活ができない？

最近のわかったことなんですが、

1. 正社員雇用ではなく非正規雇用で手取りを増やす
2. 将来の年金なんて崩壊するんだから正社員に意味なし

この2点が障害者雇用で生活ができない人に知ってほしいこと

一般枠だからこそ障害者雇用より給料面で待遇がいいので、下手に障害者雇用で正社員採用を目指したり、アルバイトを探すよりも将来性のある働きかたができると思います。

障害者雇用で障害特性が影響で生活できない？

障害者枠の僕が感じている優先順位は

1. 身体
2. 知的
3. 精神
4. 発達

ハロワ障害者雇用の説明会で↑の順位の話をされてました。

企業の本音は、「頭のキレる身体障害者の方を雇いたい」ですし、大手障害者向けエージェントは「身体障害者」を狙い撃ちして企業紹介したがることを隠しません。

障害特性を理由にうまくいかないなら、JEED・就労移行でどうにか自立できる仕事を見つけるしかありません。もしくは、身体以外でもまともに対応するエラビバに相談してください。

障害者雇用就職したが障害年金なしでは生活できない

障害者の月給は12〜13万くらいが平均値で月給20万を超えるのは身体障害者くらいなもので、福祉の人は仕事をもらえるだけでもありがたいでしょ！と思っている節があるから障害者サイドも下手なことが言えないんです。

親元で暮らす障害者、もしくは障害年金＋障害者雇用で一人暮らしの人など日本福祉は「障害者が一人で生きていくモデル」を前提にしていないようにも思えます。

障害者雇用で正社員になってからも継続的な課題として「自立した生き方ができるか？」は大きな視点になります。それ以前の場合は「障害者雇用で契約社員ではなく正社員枠」を勝ち取れるか？です。

障害者雇用就職・転職しても低賃金で生活できない

障害者手帳を持って就活します。

すると通常雇用よりも「半分くらい給料」が減ることが多いです。

1. 障害者年金を取得
2. 実家通勤できる仕事選び

障害者雇用で仕事内容が変わらないのに給料が少ないなら、良い会社を紹介しない支援機関なので注意が必要です！

障害者雇用の低所得問題は労働時間が短く仕事内容が単純でキャリアを形成できないのが理由

障害者雇用はデメリットしかない使い捨てしたがる会社ばかりで奴隷奉公の搾取ばかりは真実なのか？低所得問題は労働時間が短く仕事内容が単純でキャリアを形成できないことが理由です！

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2019.09.22

障害者雇用で生活が苦しくダブルワークする現実

私はうつ病で、手帳を持ち障害者雇用。非常勤。給与、111,330円。２年転職活動をしてやっと得た職場。
「７万で生活できます」と生活保護は却下。
ダブルワークせねば。ドクターストップがかかっているが、やらないと生きていけない。
９時〜１７時、週５日勤務で食べていける世の中になってほしい。 pic.twitter.com/5CRbY7m9HN

— ４と５ (@yontogo) September 6, 2019

障害者雇用で手取りが少ない職場や、ダブルワークをして生きないといけないなら一般枠クローズで職探しするしか全てを解決する良い手段はないとも言えます。

下手に障害者雇用で契約社員、派遣社員だけを狙うような選択は結果的に地獄を見る可能性が大きいと言えますし、あえて働くようなことをせずに生活保護＋障害年金に頼った方が「月あたりの手取り額が高い」とも言えます。

障害者にダブルワークして欲しい日本福祉の闇

身体障害者以外の障害者雇用で働く人たちの手取り額は平成30年度障害者雇用実態調査の5月の平均賃金をみても「障害者雇用の平均賃金額が12万〜13万（手取りで10万以下）」になっていて、ダブルワークをして自分の食い扶持くらい自分で稼ごうぜ！という健常者レベルにガンガンいこうぜという日本福祉の思惑を感じます。

実際的に身体障害者で大手企業の系列子会社、特例子会社で働かないでもしない限り障害者雇用でシングルワークだけで生きていける時代ではないことは明白です。

障害者はダブルワーク＋障害年金を受給すべき

参照｜http://home.b05.itscom.net/kisoh/syogainenkin-su.html

表面化しない障害者を予測値に含んだとしても、およそ1000万人以上も障害を抱えている人たちがいるだろうと考えられ、LGBTなどと同様に「メイジャーではないマイナー層」は日本の1.2億人の中に存在していると考えた方が賢明でしょう。

障害者がダブルワークしなければならない現状がある一方で、日本が貧しくなる傾向にあるために障害年金を受給しづらくなっている点が極めてゆゆしき事柄です。

障害者雇用でダブルワークより正社員雇用を狙え

障害者雇用で働く人たちのほとんどが手取り10万程度で生きているわけですが、それは契約社員や派遣社員などで働かざるを得ないからです。

可能な限り正社員枠で働くための準備をする。派遣契約社員でも手取り額の多い会社を狙い続ける姿勢が根本的な生存戦略ですよほんと。

障害者雇用枠で正社員として雇わないのは違法

厚生労働省が定めた「障害者雇用促進法｜障害を抱える人の雇用促進を促す法律」では、雇用者の一定以上の人が「障害を抱える人（手帳持ち）」となるよう義務付けています。

実は「障害者枠で障害者」をたくさん欲しいんですよね。

しかも、障害者を一定数雇わないと国に罰金を支払う必要があるので簡単にはクビにできないわけです。

会社側としては「罰金を支払うくらいなら100人に2人程度雇ってしまうほうがいい」と考えています。

障害手帳を手に入れたら障害者雇用枠で正社員になるべき？

いっぱいいっぱいだけど、年金で月6.2万円カバーできると考えて行動すると「どうにか生きていけるだけのお金」が得られますよ。

ただ、正社員じゃなくて契約社員の生き方も考えてみてください。

障害者雇用枠を狙う時の課題・配慮事項

短時間勤務の場合でも「周囲の人と協働できるか？他の人の仕事に迷惑をかけずにいられるか？」などが改善点となっています。

参照｜平成30年度障害者雇用実態調査

また、障害者法定雇用率は契約社員・正社員共に同じ基準のために「正社員求人が少ない」という課題もあります。

障害者雇用枠を用意する企業側の辛さ、苦しさ

会社側が障害者を契約社員枠で採用するのは「正社員枠」だともしも会社とうまくいかずに辞めてもらうしかならない時に、苦しいからです。

会社側に国が助成金を支払うにしても、

人を採用する以上そこには莫大なお金が発生していますし採用にかかる工数もバカになりません。

事なかれ主義かもしれませんが、

会社も遊びではない以上枠を渋るのはなんとも、如何ともの世界です。

身体障害者狙いの求人ばかりで不採用続きならどうする？。

しかし、障害者雇用水増し問題のために障害者枠の採用が枯渇している現状があり、正社員、契約社員で企業へ採用される行動を地道に続ける時期が来ています。

各企業は障害を抱えた人たちを採用する義務があり、障害者雇用でも正社員雇用でもどちらでも働くための場所は増えていると考えて良いと思います。

身体障害者以外の求人も増える傾向にあるのが最近の動きです。障害を抱えるから無理だろうと全く動かずにいた人たちは、この機会に少しずつ行動を起こしてみては？

障害者雇用のメリット

障害者控除のメリット

本人が納税者で所得税の場合、

これが障害者雇用される上での大きなメリットです。

例えば、課税総所得金額（195万円～330万円）の税率は10％なので、

年末調整で障害者控除を申請するだけで、27万円×10％＝2.7万円の節税になります。

障害者控除は、働いてお給料がある場合（その他、事業所得や雑所得など）所得の金額から差し引いてくれるものです。形式上差し引くので実際の金額が減るわけではありません。

所得を控除された金額に税率をかけて最終的な税額を決めるので、結果的に税金が安くなります。

障害者雇用のデメリット